2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
経済分野については、八項目の協力プランを始め協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進してまいります。 平和条約については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。二〇一八年のシンガポールでの合意を含め、これまでの両国間の諸合意を踏まえてしっかりと取り組んでまいります。 二〇二五年大阪・関西万博の位置付けについてお尋ねがありました。
経済分野については、八項目の協力プランを始め協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進してまいります。 平和条約については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。二〇一八年のシンガポールでの合意を含め、これまでの両国間の諸合意を踏まえてしっかりと取り組んでまいります。 二〇二五年大阪・関西万博の位置付けについてお尋ねがありました。
対話により相互理解を深める努力を続けていただきたい。 最近、弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、挑発的行為を強める北朝鮮に対して、米韓始め近隣諸国としっかり連携をし、具体的かつ迅速な解決のための外交努力を強く求めます。一刻の猶予もない拉致問題解決と非核化に向けても全力で取り組んでいただきたい。 以上、米国、中国、北朝鮮との外交戦略について、総理の見解をお伺いいたします。
西村大臣はコロナ対策担当でありますので、大臣として、いつまでにこの感染拡大の状況及び自粛や禁酒、場合によっては相互監視も続いておりますけれども、これをいつまでに収束させるという考えをお持ちで、そのためにどのような対策を講じたのか。緊急事態宣言というのはもう繰り返しですし、本質的には自粛はずっと続いておりますので、何ら具体的な現実問題として変わっていないようにしか思えないんですね。
サミットでも、この前の、共同宣言の中にアプリの相互認証等を含む人の往来に関する共通基準が必要と明記されたところでありますが、このワクチン接種記録を多国間で相互承認する仕組みづくり、これが必要であると思いますが、どのように取り組んでいくか、これは外務省でしょうか、お尋ねをします。
○柴田巧君 まあ、その相互主義というのもやっぱりよく考えておかなきゃいけないことではないかなと思いますが、時間もあれですので、次の質問というか、大臣にこの法案に関しては最後の質問をさせていただきたいと思いますが。
質問主意書一五九号、百七十七国会に提出された質問主意書ですが、ちょっと長いですが読み上げますと、政府は、一部投資協定又は経済連携協定においては、相手国において、日本国の国民又は法人が土地の取得又は賃貸借を禁止又は制限されている場合には、日本国における相手国の国民又は法人による土地の取得又は賃貸借について、同一又は類似の禁止又は制限を課することができるとされていると、こう答弁書の中にあるわけですが、つまり、相互主義
○政府参考人（木村聡君） 私からも相互主義に関してお答え申し上げたいと存じます。 安全保障の観点から、国として土地を管理する制度の在り方に関しまして、先生から御指摘いただきましたような相互主義に関わる御議論あるいは御指摘があるということは私どもとしても承知しているところでございます。
今後は、今回の法案を含め、様々な法制度が相互に補完し合いながら、過度な規制が行われることのないよう、また、法の抜け穴が生じないよう、制度全体を見渡したバランスの取れた議論が必要であると考えます。是非、この度の法案が成立し、国民への十分な情報開示を行いながら適切に運用されることを心より願っております。 以上が所見でございます。ありがとうございました。
宇宙条約では、宇宙空間の探査や利用につきまして原則として自由ということといたしました一方で、協力及び相互援助の原則に従うこと、あるいは他の全ての当事国の対応する利益に妥当な考慮を払うこと、あるいは月その他の天体を含む宇宙空間の有害な汚染を避けること等を定めてございます。これらに適合するかも含めて審査をしていく必要があるというふうに考えております。
政府の政策評価及びＥＢＰＭを推進させるためには、政府だけでなく外部の力も借りて相互に政策評価とＥＢＰＭを充実させるべきであり、海外諸国では研究者や民間のシンクタンクとの連携が進んでいます。そのためには、統計データについても誰もが利用できる状態にすること、すなわち二次利用、オープンデータ化が必要不可欠です。
そして、条件を付けずとは、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合うとの決意をより明確な形で述べたものであり、拉致問題を一旦棚上げにするといった意味ではありません。
六月に米朝会談が実現すると、九月の国連総会では、拉致問題を解決するために、私も、北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、金正恩委員長と直接向き合う用意があると、前提条件なしの対話を呼びかける態度に、明らかにこれは転換したんじゃないか。 そういう経過だったんじゃないんですか。
条件をつけずにとは、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合うとの決意をより明確な形で述べたものでございます。 拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要でございます。御家族も御高齢となる中、拉致問題の一日も早い解決に向け、引き続き政府一丸となって全力を尽くしてまいる考えでございます。
２ 医療的ケア児等コーディネーターを中核として医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体をネットワーク化して相互の連携を促進するとともに、都道府県内の医療的ケア児に関連する情報が医療的ケア児支援センターに集約され、関係機関等の相互の連携の中で適切に活用されるようにすることにより医療的ケア児支援センターが専門性の高い事案に係る相談支援を行うことができるようにするため必要な支援
○国務大臣（野上浩太郎君） 今回の事態を受けまして、今申し上げましたとおり、関係者で一定の信頼関係の下に輸入材からの転換も含めた国産材の需要を定着をさせまして、川上、川中、川下の相互利益の拡大を図りつつ、更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えております。
木材の利用に当たっては、できるだけ高い価値での木材利用を促進することで山元により多くの利益が還元され、それが再造林を進める上での原資となることから、燃料材と比べて高値で取引される建築用木材の利用を促進するとともに、素材生産や原木流通コストの縮減を図り、安定供給体制を整備する中で、川上から川中、川下までの相互利益を拡大するなどの取組を推進していくことが重要であると考えております。
また、グローバルな経済活動、これが相互依存的に活発に展開される中で、諸外国においても安全保障の観点から土地の管理を強化する制度的な対応を進めているさなかにあります。 こうした状況に鑑みれば、安全保障上の懸念を払拭するための今回の法的枠組みの必要性については、多くの国民の皆様の理解を得られるものと考えます。
第三に、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備は、災害時等における船舶を活用して提供される医療と陸上の医療施設において提供される医療との適切な役割分担及び相互の連携協力を確保すること等の基本方針に基づき推進されるものとしております。
一 陸上の医療施設において提供される医療との適切な役割分担及び相互の連携協力の確保を図るに当たっては、いわゆるドクターヘリやドクターカーなど多様な救急医療の提供手段も含めて考慮することにより、災害が発生した地域等において必要とされる医療の的確かつ迅速な提供が可能となるよう努めること。
水際対策がやっぱりみんな心配なんですけれども、実はこれ、田村厚労大臣か山本副大臣が出たと思いますが、六月三日、四日にＧ７の保健相会合で、かねてから我々国民民主党も提案していた、ワクチンの接種や検査の陰性を証明するデジタル健康証明書、これについて、多国間で相互認証しようということについて合意しました。
二 地下水マネジメントを推進するため、地方公共団体等により観測されている観測データを集約し相互利用する地下水データベースの構築を推進するとともに、地方公共団体による地下水の適正な保全及び利用に関する協議会の運営や、地方公共団体等が行う地下水に関する観測等に必要な支援を講ずること。
また、阪神電気鉄道が、減便を予定している近畿日本鉄道と相互直通運転をしていることから、これに合わせてダイヤ改正を実施する予定であると承知いたしております。
七 東日本大震災から十年余が経過するに至っても、未だに鳥獣の捕獲等又は捕獲等をした鳥獣の利用が困難となっている地域があることに鑑み、平成二十八年改正で設置された鳥獣被害対策推進会議が中心的な役割を担い、関係行政機関が相互に連携して、一体的かつ効果的な支援を継続的に実施すること。
具体的には、ＩＡＥＡの協力を得て、分析機関間の相互比較を行うなどにより、分析能力の信頼性を確保することや、海洋環境の専門家等による新たな会議を立ち上げ、海域モニタリングの実施状況について確認、助言を行うこと等により、客観性、透明性を最大限高めるとされたところでございます。
また、同時に、各国間の経済的な相互依存関係が複雑化し、また経済的要因が安全保障を大きく左右し得る状況になっているというふうにも認識をしております。いわゆる経済安全保障の視点が今極めて重要な中にございます。 本法案はこうした経済安全保障の確保の観点からも重要な意義があるというふうに考えておりますけれども、小此木大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
一方で、もう一点、外国人の土地所有の非対称性、非相互主義ということが立法事実になるのか確認をしていきたい。 代表質問でも、我が党の大塚耕平議員が代表質問させていただいたとおり、やはりこの外国人の土地所有、非対称性どうなのかというところで一枚、表を作りました。④の表であります。 世界貿易機構、ＷＴＯの一般協定第十七条で、自国の国民、企業と外国の国民、企業を等しく扱う内国民待遇が規定されています。
２ 医療的ケア児等コーディネーターを中核として医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体をネットワーク化して相互の連携を促進するとともに、都道府県内の医療的ケア児に関連する情報が医療的ケア児支援センターに集約され、関係機関等の相互の連携の中で適切に活用されるようにすることにより医療的ケア児支援センターが専門性の高い事案に係る相談支援を行うことができるようにするため必要な支援
次に、土地の所有に関する相互主義等に関して御質問をいただきました。 安全保障の観点から、国として、土地を管轄する制度の在り方に関し、御指摘のような相互主義に関わる議論、指摘があることは承知しております。
当該国で日本の国民や企業が土地私有を認められない一方で、日本では当該国の国民や企業による土地私有が可能であるという非対称性、非相互主義を前提としています。政府は、この点についてどのような認識に基づいて今回の法案を提出しているのか、担当大臣に伺います。
本調査会は、三年間の調査テーマを「海を通じて世界とともに生きる日本」とし、活動の二年目においては、三つの具体的な調査項目、すなわち「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」及び「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」について、相互の関連性に留意しながら調査を進めてまいりました。